社会起業家支援 行政書士  NPO法人設立・会社設立（ただし、登記申請はのぞく）、資金調達のご相談は、森行政書士事務所まで

　森行政書士事務所（以下、弊所）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

１．経営者の責任 　弊所は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。 

２．社内体制の整備 　弊所は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。 

 ３．従業員の取組み 　弊所の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

４．法令び契約上の要求事項の遵守 　弊所は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

５．違反及び事故への対応　弊所は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。 

 制定日:2021年1月1日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森行政書士事務所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　森健輔

このたび、NPO法人や一般社団法人等の非営利法人に特化したサポートサイト

トリプルサポートセンターのHPを新たに立ち上げましたのでご報告申し上げます。

トリプルサポートセンターということで、「TSC」をキーワードに、今後活動させていただきたいと思います。

何卒よろしくお願い申し上げます。

昨年６月にNPO法が改正され、今年の４月１日から施行されます。

今回の改正で大きいのは、認証期間が短縮されること、かもしれません。

これまでは、申請後、２ヶ月間の縦覧期間を経て、２ヶ月間の審査期間を経て認証・不認証の通知をいただけたため、原則４ヶ月間、早くても３ヶ月半くらいの期間がかかっていました。

今回の改正で、東京都も４月１日以降の申請受理分から、ついに「２ヶ月間で認証・不認証の通知を出す」、こととなりました。（名古屋市など、既に２ヶ月～２ヶ月半間程度の認証期間の取扱を行っている自治体は存在します。http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npo_support/151127.html）

また、貸借対照表の公告義務が新たに加わります。一方、毎年産総額の登記、が必要なのですが、この義務がなくなります。公告については、定款記載の公告方法が、官報の方法による、となっている場合、毎年官報公告を実施する必要が生じてしまいます。官報公告手数料が３～１０万円程度かかってしまうことになります。この点は定款変更の届け出で大丈夫ですので、貸借対照表の公告については法人のHPや公衆の見やすい場所への掲示、といった方法に変更しておかれたほうが無難です。（なお、貸借対照表の公告義務は４月１日適用ではなく、別途政令で定める日、となっております。それまではこれまで通り資産の総額登記が毎年必要です。）

今後もNPO法の改正に関する情報は随時発信していきたいと思います。

森健輔

世田谷区祖師谷の行政書士、森健輔です。

このたび、平成２７年３月３日付けで、ＮＰＯ法人ソーシャルイノベーションサポートセンターを立ち上げました。

これからも若手の社会起業家のサポート・育成支援を続けてまいりますが、並行して若手の士業のサポート・育成支援も頑張っていきたい、と考えております。

このＮＰＯ法人において、その両方を行えればと考えております。

まずは、昨年採択された創業補助金事業を形にしていくことを目標にしておりますが、それがそのまま若手起業家支援・若手士業支援につながっていくと考えております。

これからは仲間の起業家や士業の先生方のご協力をいただきながら、ＮＰＯ法人も育てていきたいと考えております。