資金調達

資金調達

（国民生活金融公庫からの借り入れや信用保証協会を利用した借り入れ）

事業をしていく上で絶対に必要になるものはお金ですね。特に創業してまもない頃はお金がなくて当たり前！そんな時、とても心強いのが国や都道府県、市区町村などの公的な融資です。多くの起業家が国民生活金融公庫からの融資や信用保証協会を通じた融資を利用しています。（国民生活金融公庫は平成20年10月に日本政策金融公庫に名称を変更します。） 都市銀行や地方銀行が創業まもない、もしくはこれから創業するという、全く実績のない会社にお金を貸してくれることはほとんどありません。

でも、皆さんよくご存知のとおり、今、日本は国をあげて起業（家）を支援する状況にあります。それは、社会起業家であるか否かは問いません。ですので、国民生活金融公庫をはじめ、公的な機関を通じての借り入れをどんどん利用するべきでしょう。 まだ実績のない会社の場合、まずは国金や都道府県の融資制度を、多少実績の出てきた頃には信用金庫なども利用していくようにすべきでしょう。とにかく、しっかりと事業計画を立て、数字的な裏づけも取り、融資担当者を納得させる事業計画書を作成しましょう。この場合、社会起業家である、もしくはそれを目指しているからといって、「自分は社会のためにこんなに良いことをするんだ！！」という熱い想い（だけ）を語っても、融資担当者を説得することはできません。だって、ほとんど実績のない方にお金を貸すのですから。想いだけで突っ走るような起業家にお金をハイハイと出してはくれません。ここは、やはり、熱い想いを持った起業家と（熱い想いに共感し、自分も熱い想いを持っているのだけど）冷静に数字の点からアドバイスなどをしてくれる専門家とで、しっかりと事業計画書を練り上げていく方がいいのではないでしょうか。

手続き（流れ）<以下、国民生活金融公庫への借入れ申請をする場合を想定>

  1. 借入申込書や創業計画書などの作成、提出（参考URL：http://www.kokukin.go.jp/mousikomi/index.html）
  2. 面談（経営者が融資担当者と面談します。会社の通帳や経営状況を示す書類、事業計画を裏付ける資料などを持参しましょう。）
  3. 審査・融資の決定、口座への融資金の振込み
  4. 返済
    以上、申請書提出から融資額の振込みまで早くても2週間、平均して1ヶ月～1ヶ月半くらいは見ておいていただいた方が安心です。

融資制度の種類（参考URL：http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/loanj_c.html）

  1. 新規開業資金（新たに事業を始める場合や事業開始後まもない場合）
  2. 女性、若者／シニア起業家資金（女性または30歳未満か55歳以上の方）
  3. 再チャレンジ支援融資（創業に再チャレンジされる方）
  4. 食品貸付（食料品小売業・花き小売業）や生活衛生貸付（飲食・理美容など）
  5. 新創業融資制度　→無担保・無保証人で最大1,000万円まで借り入れ可能

1～5のうちどれを選択するか、は会社（個人事業主）によって異なるでしょう。ただ、開業前か開業して2期以内の方であれば、担保も保証人も不要な新創業融資制度を利用するのも悪くはない（他の制度に比べ、金利が若干高めであり、通常の金利の＋1.2％が上乗せされます。また設備資金の場合は返済期間が短めに設定されています。）選択といえます。 むしろ、無担保・無保証人で借り入れが可能であるなら、新創業融資を利用される方が多いかもしれませんね。（民間の金融機関ではちょっと考えられない制度です。）

必要書類＜申請書提出時＞

  • 借入申込書
  • 創業計画書 ※
  • 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）：法人の場合
  • 見積書：設備資金の申込みの場合
  • （不動産の登記簿謄本など：担保をつける場合）
  • （都道府県知事の推薦書など：生活衛生貸付の場合）

＜面談時＞

  • 事業計画についての資料（業界についての資料、自らの調査報告書、業種経験や資格を示す資料など）
  • 資産・負債の分かる書類（銀行通帳、借用書：親などから借金した場合、帳簿：もうすでに営業を開始している場合）

※ 創業計画書記載例＜洋風居酒屋の場合＞→http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kaigyourei01.pdf

1-1. 創業の目的・動機

熱い想いを書き綴るのは構いませんが、冷静さを忘れずに。つまり、その業界の現状や将来性、なぜその場所でその事業を行うのか、などの客観的な事情・理由などビジネス的な見地も盛り込みましょう。

1-2. 事業の経験など

全く経験のない方よりもしっかりとその業種での経験がある方の方が、融資をする方としては安心してお金を貸せます。遠慮はせず、しっかりと自己アピールをしましょう。もし、全くの異業種で起業する場合でも、ご自身のこれまでの経験の中でその業種に役立つと思われる経験がありましたら、しっかりと記載すべきです。

1-3. 取り扱いの商品・サービス

1-4. セールスポイント

同業他社と違って何が売りなのか、独自性・新規性はあるのかなど、自社の存在価値にまでさかのぼってよく考えて、記載すべきでしょう。

2. 販売先・仕入先

これから事業を開始する場合で、もうすでに取引を予定している企業などがあれば、遠慮なく記載しましょう。もし、その企業と取引の基本契約書や覚書などを交わしているのであれば、それを証拠書類として添付するべきですし、他にも、発注書などを発行している（発行してもらっている）のであればそれを添付するのもいいでしょう。

3. 必要な資金と調達の方法

4. 創業後の見通し

いよいよ数字を記載する（最も）重要な箇所にきました。事業をやる以上は、数字は切っても切れない関係にあります。経営者の方で、数字は専門家に任せればいい、とお考えの方も多くいらっしゃるでしょうが、面談では経営者自ら、その事業計画書の数字を説明できなければなりません。融資担当者を説得できなければ融資は受けられないのです。しかし、数字は説得の材料としてはとても役に立つのはみなさん、ご存知でしょう。この点は専門家としっかりと打ち合わせをする必要があるのも事実ですが、専門家任せには決してせず、主体的にご自身の事業について様々な角度から検討を加えていただき、融資担当者を説得できる計画書に仕上げていただきたいと思います。

また、借入れの際、いくら自己資金を有しているか、も重要なポイントです。新創業融資制度の場合は、「創業時資金のうち、1/3は自己資金＜返済不要のお金＞として現に有していなくてはなりません。」という要件がありますが、「自己資金の倍の額までなら融資してくれる」という話も聞きますので、自己資金を多く持っていることは、多額の借り入れのためには大切な要件です。

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