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昨年６月にNPO法が改正され、今年の４月１日から施行されます。

今回の改正で大きいのは、認証期間が短縮されること、かもしれません。

これまでは、申請後、２ヶ月間の縦覧期間を経て、２ヶ月間の審査期間を経て認証・不認証の通知をいただけたため、原則４ヶ月間、早くても３ヶ月半くらいの期間がかかっていました。

今回の改正で、東京都も４月１日以降の申請受理分から、ついに「２ヶ月間で認証・不認証の通知を出す」、こととなりました。（名古屋市など、既に２ヶ月～２ヶ月半間程度の認証期間の取扱を行っている自治体は存在します。http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npo_support/151127.html）

また、貸借対照表の公告義務が新たに加わります。一方、毎年産総額の登記、が必要なのですが、この義務がなくなります。公告については、定款記載の公告方法が、官報の方法による、となっている場合、毎年官報公告を実施する必要が生じてしまいます。官報公告手数料が３～１０万円程度かかってしまうことになります。この点は定款変更の届け出で大丈夫ですので、貸借対照表の公告については法人のHPや公衆の見やすい場所への掲示、といった方法に変更しておかれたほうが無難です。（なお、貸借対照表の公告義務は４月１日適用ではなく、別途政令で定める日、となっております。それまではこれまで通り資産の総額登記が毎年必要です。）

今後もNPO法の改正に関する情報は随時発信していきたいと思います。

森健輔