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ＮＰＯ法人　助成金等

NPO法の改正

いつもお世話になっております。世田谷の行政書士の森です。



昨年６月にNPO法が改正され、今年の４月１日から施行されます。

今回の改正で大きいのは、認証期間が短縮されること、かもしれません。
これまでは、申請後、２ヶ月間の縦覧期間を経て、２ヶ月間の審査期間を経て認証・不認証の通知をいただけたため、原則４ヶ月間、早くても３ヶ月半くらいの期間がかかっていました。
今回の改正で、東京都も４月１日以降の申請受理分から、ついに「２ヶ月間で認証・不認証の通知を出す」、こととなりました。（名古屋市など、既に２ヶ月～２ヶ月半間程度の認証期間の取扱を行っている自治体は存在します。http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npo_support/151127.html）

また、貸借対照表の公告義務が新たに加わります。一方、毎年産総額の登記、が必要なのですが、この義務がなくなります。公告については、定款記載の公告方法が、官報の方法による、となっている場合、毎年官報公告を実施する必要が生じてしまいます。官報公告手数料が３～１０万円程度かかってしまうことになります。この点は定款変更の届け出で大丈夫ですので、貸借対照表の公告については法人のHPや公衆の見やすい場所への掲示、といった方法に変更しておかれたほうが無難です。（なお、貸借対照表の公告義務は４月１日適用ではなく、別途政令で定める日、となっております。それまではこれまで通り資産の総額登記が毎年必要です。）

今後もNPO法の改正に関する情報は随時発信していきたいと思います。

森健輔


2017年2月24日 19:34

ＮＰＯ法人の新規設立や代表者の交替による創業補助金

いつもお世話になっております。

昨年から何かと話題の創業補助金ですが、平成２５年度補正予算に基づく、現在募集中の創業補助金は、ＮＰＯ法人の新規設立であったり、代表者の交替に伴う新規事業の実施（第二創業）が新たに対象となりました。

補助率２／３で、ＭＡＸ２００万まで。申込みが６月末までです。詳細はコチラ（例　東京の募集要項）
申請のためには認定支援機関という、国の認定を受けた士業等の専門家（税理士や弁護士、中小企業診断士）や経営革新計画の申請サポートをしている会社、又は金融機関　のハンコが必要となります。
事業計画書を作成し、それらの機関のサポートを得た上で申請するにはやはり１ヶ月程度の準備が必要となります。

今年ＮＰＯ法人を設立予定の方、現在ＮＰＯを運営しているが代表者交替に伴い新規事業を行う予定の方は検討の余地があるかと思います。ＮＰＯの復活・再生を検討されている方で、代表者の交替が必要な法人さんも対象になる可能性があります。

お問い合わせは森行政書士事務所まで。０３－３７８９－３７４３（代表）　info@kensuke-mori.biz


2014年3月26日 17:22