社会起業家支援 行政書士  NPO法人設立・会社設立（ただし、登記申請はのぞく）、資金調達のご相談は、森行政書士事務所まで

働きながら社会貢献をしたいというニーズは多く、日本でも若者の新しい働き方としてNPO法人設立が期待されています。特に東京は全国でも飛び抜けて認証法人数が多いエリアです。 東京都内にお住まいの方は、ご近所でNPO法人を見かけることもあるのではないでしょうか。しかし、制度として確立されて以降、NPO法人だからこそ抱える問題点というものもいくつか指摘されています。

NPO法人は、特定非営利活動促進法という法律に則り活動することを許された法人のことです。NPO法人の設立後は法人格を持った団体として事業報告書や決算書の提出、財産目録の作成といった組織を運営管理する必要があります。 志高く起業しても適切に管理・運営するために必要な人材が足りないという現状が指摘されています。 NPO法人設立方法として行政書士をご活用いただくことがおすすめですが、NPO法人設立後に関しても法務・税務・労務に関して身近に相談できる存在が必要です。

NPO法人設立後その活動を継続していくためには、収益を得てその活動に充てる資金基盤がなければなりません。 しかし活動に必要な資金調達が困難な法人も多く、比較的活動が盛んであるはずの東京都内でも個人から借り入れをしているNPO法人も多いです。NPO法人設立をご検討いただく段階で、公的資金による融資や各種金融機関からの融資を受ける選択肢を持っていても良いのではないでしょうか？

NPO法人は注目度が高いものでもありますが、社会的な認知度・信頼度はまだまだであるといわざるを得ません。実際に一般の方でボランティアやCSRとの違いをきちんと把握している方は少ないのではないでしょうか？ また、大変残念ながらNPO法人という枠組みを利用して、特定業界の営利活動や違法行為の隠れ蓑にする事例も報告されています。幅広く活動するためには社会的な認知を広げ、設立後も信頼性の高い運営を継続する必要があります。